市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
一つ一つ全部参加するようにしていまして、その中で、税とか特に戸籍が意外でしたね。戸籍とか地籍など、スペシャリストを育てていくことが大事だというふうに思っています。 総務課長もただいま説明したとおり、他町では６年、７年の、また税については10年を超える人がいるんですね。
一つ一つ全部参加するようにしていまして、その中で、税とか特に戸籍が意外でしたね。戸籍とか地籍など、スペシャリストを育てていくことが大事だというふうに思っています。 総務課長もただいま説明したとおり、他町では６年、７年の、また税については10年を超える人がいるんですね。
（１）としまして、戸籍謄本・抄本等もコンビニ交付可能にしてはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男） 質問事項の３、戸籍謄本等の交付について、（１）、戸籍謄本・抄本等もコンビニ交付可能にしてはどうかとのご質問にお答えいたします。
８ページの１款３項１目戸籍住民基本台帳、これ、私もマイナンバー何回もお聞きしています。国も相当なプレッシャーがあるみたいで、マイナンバーを普及しようということで、これ全部、国庫補助事業でやるわけなんですけれども、今回は、道の駅のほうに県のほうから来ていただいて普及を図るというようなお話も聞いておりますが、やっぱりマイナンバー普及というのはそう簡単にはいかないというお話で、ずっと来ています。
それで、今いる方は市民課関係かな、多分、住民票とか、戸籍とかの課でいましたけれども、そこではなくて、その手前にいたら、自分が何課に行きたいかというのが多分わかるのですよね。 あそこの今の位置だと、住民票をとりに来た人しか対応していないような、僕は見受けられる。 それはいいのだけれども、あのね、本来いる受付のお姉さん、入って右側の２人いるところ、いますよね、右側に受付ありますよね。
◆１番（高橋好雄君） 16ページの２款１項12目で委託料で戸籍情報システムの改修業務、これ、今回の減額なんですけれども、高額な改修費用があったと思うんですけれども、どんな改修をされたか、ちょっとお聞かせください。
総務費については、国県支出金精算還付金に係る経費を追加計上するとともに、戸籍住民基本台帳費及び旅券事務費について補正措置を講ずるものであります。
住民基本台帳費の詳細等についてでありますが、２項総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上いたしました、4,871万4,000円のうち、まず、393万3,000円につきましては、マイナンバーカードの申請、交付、住民異動届に伴うカードの変更等の業務を、新たに、北犬飼、東部台、北押原、南押原、菊沢、粟野の６カ所のコミュニティセンターで、来年１月から開始するための費用であります。
これについては法令にはないのだが、納める側の方に対する配慮をしっかりしながら、少しでも公平の原則からということで、法令外の、そういう手続等などの慣行もあったり、農林課であればどんなふうに農家の方と接して、どんなふうにあちらからのニーズを引き出すかとか、そういう面でスペシャリストを各局にしっかり残しておくということが大事で、特に戸籍などもそうでした。
まず、10万円から５万円になってしまったということなんですけれども、発行総額もありますが、実は、町民くらし課の戸籍住民係が管理している世帯数というのは4,500世帯あるんですね。そうしますと、昨年の販売、購入された世帯は1,139ということで、３分の１にもならない世帯なんです。
第３項１目戸籍住民基本台帳費の戸籍費には、戸籍総合システム機器更新など業務委託料2,191万2,000円を計上いたしました。 40ページ、41ページをご覧ください。 第４項選挙費には、参議院議員通常選挙費1,200万円、栃木県議会議員選挙費320万円などを計上いたしました。 続いて、第３款民生費は、前年度より9,342万7,000円多い24億682万1,000円を計上いたしました。
４つ目の空き家所有者の確認についてでございますが、平成27年空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税情報の一部の内部利用が可能となったことにより、当町においても固定資産税情報との突合により所有者を確認しており、特定に至らない場合には、登記簿情報や戸籍情報等による確認を行っております。
現在も私も驚くほど健康福祉課や戸籍などにいる職員が町民目線でこういう台のところに膝をついて町民の方と接している姿を見ますと、本当にコロナの感染など大丈夫かなと私が心配しちゃうほど大分変りました。
まず、本市の場合、所有者が不明ということでも、本当に不明なのかどうかというのを、住民票とか戸籍とか、そういうのを調べて継続的に確認、調査等を行っております。
そうした場合に、これ、いろんな意味で戸籍をさかのぼって除籍、戸籍、原戸籍、いろんな、さかのぼってとるのですけれども、そのときに、やっぱりとれない部分とか、支障がある部分があるのですよ、役所でも出せないとか、理由はあれですけれども。
◆７番（森本彰伸議員） それではまた６ページに、戸籍費としてマイナンバー制度導入業務ということで委託料があるんですけれども、これは、このシステムを導入してそれを動かすというか、それをやってもらう委託の経費ということでよろしいでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
戸籍に当たって、住所を調べて、手紙を送って問い合わせる。その結果金銭的援助に結びついたのは、全国的にも１％程度しかないんです。私は、こういうことこそ前例踏襲でなくて、効率化すべきではないかと考えます。
それ以外の単身世帯入居者につきましては、身元引受人の報告が不要なことから、戸籍調査により相続人を特定し、遺品等の引取りをお願いしております。現在、相続人が特定できない事例は３件あり、遺品等については市で保管をしております。また、相続人が判明しているもので遺品等の整理が済んでいない件数は８件あり、継続して対応しているところです。
３項１目戸籍住民基本台帳費に個人番号カード費が計上されています。普及は企画した人が思うようには伸びていません。伸びていないのは、何よりも町民の皆さんが必要としていないからであり、情報漏えいなどを心配していらっしゃるからです。 ４項選挙費では、投票所数が減らされたままです。町民有権者の方々の投票する権利を守るためにも、投票所数を元に戻すべきです。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、個人番号カード交付事業を運営する地方公共団体情報システム機構への交付金を追加するものでございます。全額が国庫補助金で賄われています。 ３款１項１目社会福祉総務費及び２目心身障害者福祉費に計上した各返還金につきましては、令和元年度に受領した各事業の国・県支出金につきまして、事業費の確定に伴いその差額を返還するものでございます。
パートナーシップの公的認証制度とは、地方自治体が戸籍上同性であるカップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行することで公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりという一定の効力を期待できるようになる制度のことであります。